柳井市議会 2022-09-07 09月07日－02号
また、施策別の個別事業の進捗を図るための実施計画は、毎年度、ローリングと呼ばれる見直し作業を行いまして、これを公表しておりますので、こちらも見直しの対象としておりません。したがいまして、今回は本市が掲げる将来都市像、基本目標の実現を図るための具体的方針を示した、基本計画についての見直し作業を行っております。
また、施策別の個別事業の進捗を図るための実施計画は、毎年度、ローリングと呼ばれる見直し作業を行いまして、これを公表しておりますので、こちらも見直しの対象としておりません。したがいまして、今回は本市が掲げる将来都市像、基本目標の実現を図るための具体的方針を示した、基本計画についての見直し作業を行っております。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） 基本的には、現行の計画をベースとして見直し作業を行うということになります。ただ、実態の把握の方法といたしましては、御指摘のとおり農業委員会の調査資料や航空写真を活用いたします。 また、林地化している農地であるとか、そういった荒廃が顕著な土地に関しましては、直接現地を確認して検討を行うというふうにしております。
柳井の新しいまちづくりのために、都市計画マスタープランの見直し作業が求められていた状況の中で、山本繁太郎前知事の提案によって、平成２６年３月にはコンパクトなまちづくり構想が策定をされ、モデル地区として南浜の未利用工業用地が脚光を浴び、中心市街地との関係をどうするのか、コンパクトアンドネットワークにどう位置づけるか、検討がなされておりました。
平成３０年農振計画は、１０年に一度の見直し作業が行われました。農用地解除に向けて多くの皆さんの要望が出されましたが、要望に応えられたのはごくわずかでした。 先般も、「人・農地プラン改定」に向けた地区懇談会が開催をされましたが、新庄北部地域は、課税により農業の生産意欲を失い、新たな農業投資をしようとする農家は担い手にしか見当たらないのが実情であります。
現在、県におきましては、この基本構想の見直し作業が進められ、令和３年度におきましては、機能面、内容面について再検討される旨、伺っております。 そうした中で「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」の利活用の状況は、この東部産業振興センターの機能や規模を検討される上で大変参考になるものと考えております。 今後、東部産業振興センターが整備されるまでには、一定の期間を要すると考えております。
この基本構想を受け、今年度、山口県においては、基本計画を策定する予定とされていましたが、センターに新型コロナウイルス感染症対策を講ずる必要が生じたこと、機能面・内容面の充実に向けた検討が必要となったことなどの理由から、基本構想の見直し作業に着手されることになりました。
なお、今回の押印の見直し作業により、新たに約１,５００件の押印義務づけを廃止し、３月１日に市のウェブサイトにおいて公表を行ったところでございます。次に、オンラインでの本人確認手段としてのマイナンバーカードの公的個人認証──いわゆる電子証明書の活用の在り方と、行政の効率化をどのように図っていくのかという点でございます。
本市では今年度、空家等対策計画の見直し作業が実施されますが、新しい空き家計画ではこの空き家の有効活用を大きな柱として位置づけていただきたいと思いますが、こちらの見直しの中身について説明をお願いいたします。
しかしながら、策定から現在まで年月が経過していることや新型コロナウイルス感染症に対応可能な内容にするため、現在見直し作業を行っているところであります。 次に、３密防止対策につきましては、４月２３日から５月２４日までの間、市民の皆様と職員の安全を最優先に考え、在宅勤務の試行、サテライトオフィスの活用などの勤務体制を実施したところであります。
現在、指定されている農用地区域をもとに除外することで、一団の農地の分断が起こらないか、また隣接の農地へ影響がないか、過去に農業的な補助事業が行われていないかなどの要件を複合的に判断し、見直し作業を進めてまいります。
◎市長（久保田后子君） この７市町については、このゆめ回廊博覧会、地元それぞれ７市町の経済団体からの提案で、これまで準備をしてきたところでございますけれども、当然、今、これの全体的な見直し作業に入っております。 そして、あわせて、この７市町について、この観光だけをやるためのものではございません。
なお、県の区域マスタープランについては、現在、見直し作業を行っておられますが、市の意見照会を行っていただいております。ここで整合を図っていただいております。 次に、（イ）の総合計画との整合につきまして、計画期間を総合計画と同じ令和１１年までとしております。
また、柳井農業振興地域整備計画見直し作業の進捗状況について説明があり、農用地区域について、当初より３０ha減での検討をしているが、１月からパブリックコメントを実施し、農業委員会総会、計画変更手続を経て、計画縦覧、公告まで、令和２年５月末をめどに行う予定であるという報告がありました。
また、有帆川、真締川につきましては、県が同様の浸水想定区域の見直し作業を進めており、今後その進捗状況に応じてハザードマップを作成をしていきます。 次に、高潮についても同様に、県が想定する最大規模の浸水想定区域を令和２年度に指定をする見込みであり、令和３年度に新たなハザードマップを作成する予定です。
そうした中、今般、柳井市農業振興地域整備計画の見直し作業を進めておりまして、令和２年４月までに新たな農業振興地域整備計画を策定する予定でございます。
今後、その都市計画マスタープラン改定後には、用途地域の見直し作業に入りたいと思っております。このことも踏まえて、そのときは市全域でやろうと思っておりますので、その一部も含めまして、当然、検討の対象に入ってまいります。ただ、現在、言われた２カ所が主に農地でございますので、これについては農林部局ともよく調整しながら、色塗りの検討という作業に入ろうと思います。 以上です。
現在、屋外広告物等に関する基準については、平成２０年の制定からこれまでの間に上がってきた市民の声や本市基本ビジョンの基本方針の一つ、産業活力があふれるまちづくりの観点から、歴史的景観を保護すべき地域等のしっかり守るべき部分とそれ以外の部分のめり張りをつける内容と、また、産業振興、にぎわい振興に資する内容となるよう見直し作業を景観計画の基準とあわせて行っております。
なお、今後、見直し作業の中で、基礎調査の一環といたしまして、農家の皆さんの今後の営農に対する意向や、農業経営の実態に関するアンケートを、実施する予定としております。 そのアンケート結果や、これまで市へ届けられております、要望等を十分に検証の上、反映させるべきものと、判断されるものにつきましては、整備計画に取り入れてまいりたいと考えております。
◎農林水産担当部長（村田武彦君） まず、次期岩国市農林業振興基本計画の進捗状況についてでございますけれども、現在、計画の最終年度でございまして、取り組み中の施策もございますことから、本格的な検証・見直し作業はこれからという状況でございます。
次に、昨年１２月の山下議員の一般質問ですけども、訪日外国人観光客から、日本のさまざまな地域の自然――グリーンツーリズム、ブルーツーリズムや文化が注目を浴びてきている、観光交流ビジョン２０２２ではこれまでグリーン・ブルーツーリズムについては、滞在型ではなく日帰り型を基本としてきたが、現在本ビジョンの見直し作業を行っており、こうした外国人観光客のニーズも視野に入れ、検討するといった答弁がされております。